宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業
補助対象：①Wi-Fi環境の整備 ②トイレの洋式化 ③多言語対応（国際放送設備、タブレット端末等の整備、館内案内表示の多言語化） ④決済端末の整備 ⑤自社サイトの多言語化 ⑥ムスリム受け入れマニュアル作成
公募期間：令和元年5月15日（水）～令和元年7月19日（金）
補助率及び上限：1/3補助、1宿泊事業者あたり上限150万円
対象事業者：旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル営業）※宿泊事業者（5以上）による協議会が「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請を行う。
但し一定の要件を満たす場合は1者のみで「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定・申請できる
※簡易宿所は対象となります。ただし、応募申請書類として旅館業法営業許可証のコピーが必要です。
※住宅宿泊事業に係る住宅は対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
※特区民泊、イベント民泊に係る施設は対象となりません。旅館業法の営業許可を取得している必要があります。
※これから新設する旅館については、応募申請時に旅館業の許可を取得していない宿泊施設は補助対象外です。
その他要件：過去に本補助金を受けた宿泊事業者は対象外。一定の要件を満たす場合は再申請可能です。
※2019年度より本補助金の名称が変更になっていますい。旧：宿泊施設インバウンド対応支援事業
問い合わせ先：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000403.html
宿泊施設バリアフリー化促進事業（第2期募集）
補助対象：①客室の必要最低限の改善等 ②共用部の改修等 ③客室の大規模改修等
公募期間：令和元年6月4日（火）～令和元年8月2日（金）
補助率及び上限：①定額補助（必要経費の実額補助）上限額100万円 ②③1/2補助 上限額500万円
対象事業者：旅館業法の営業許可を得た宿泊事業者（旅館・ホテル営業）
※旅館１軒でも補助金を受けられます。
問い合わせ先：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000409.html
インバウンド対応力強化支援補助金（東京都）
補助対象：多言語対応（施設・店舗の案内表示・室内・店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等）、無線ＬＡＮ環境の整備、トイレの洋式化、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ）、外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
補助対象事業者：東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助額：補助対象経費の1/2以内、宿泊施設：1施設あたり300万円を限度 ※無線LAN環境整備は1か所あたり15,000円以内、1施設あたり最大50か所
募集期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日 ※予算額に達した時点で受付終了
問い合わせ先：公益財団法人東京観光財団 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
宿泊施設バリアフリー化支援補助金（東京都）
補助対象：バリアフリー化のための施設整備、客室整備、備品購入及びコンサルティングに要する経費
補助対象事業者：東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助額：補助対象経費の最大１０分の９以内で、以下の額を限度とする
①コンサルティング 2/3 ・ 34万円
②バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5 ・ 3,000万円
※「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車いす使用者用客室」を目指す整備で、以下の条件を満たす改修等を行う場合
1. 建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備等で、浴室等の出入口幅を７５㎝以上とする場合
2.「車いす使用者用客室」の整備等で、客室出入口の有効幅を９０㎝以上とする場合
③バリアフリー化整備事業(客室整備） ※4/5 ・ 4,200万円 (9/10 ・4,800万円※※)
④バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5 ・ 320万円
募集期間：平成31年4月11日～令和2年3月31日 ※予算額に達した時点で受付終了
問い合わせ先：公益財団法人東京観光財団 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/
宿泊施設における安全・安心向上支援補助金（東京都）
補助対象要件：次の要件を全て満たす必要があります。
- 施設における犯罪発生の抑止又は犯罪被害の防止を目的とする
- 施設内及び施設敷地内に設置する防犯カメラ及び録画装置等
- 設置目的や運用方法等について規約を定め適切な設置運用を実施
補助対象経費：防犯カメラ及び録画装置等機器の購入、設置及び工事に係る経費
補助対象事業者：東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助額：補助対象経費の1/2以内、1施設あたり90万円を限度（2台まで）※1施設あたり最大2か所、同一年度の1回限りとします。
募集期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日 ※予算額に達した時点で受付終了
問い合わせ先：公益財団法人東京観光財団 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/camera/
アクセシブル・ツーリズム推進受入環境整備支援補助金（東京都）
補助対象事業者：東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助対象事業：東京都内に障害者等を受け入れるために実施する
①介助等の接遇サービス改善に向けた従業員研修の実施
②接遇マニュアルの作成（①の従業員研修を実施した場合に限る）
補助額：補助対象経費の1/２以内、１事業者あたり１５０万円を限度
募集期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日 ※予算額に達した時点で受付終了
問い合わせ先：公益財団法人東京観光財団 https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/accessible-tourism/index.html
